英国の「ベンダー差別禁止令」をAMDが賞賛

[IDG Japan]

　英国は政府のIT調達契約に関するガイドラインを更新し、「公共セクターが入札募集に関してベンダーを差別してはいけない」とする欧州の規制に合わせた。

　この動きをAMDは賞賛し、これにより欧州の半導体市場において競争条件が公平になると述べている。これまでに幾つかの国家の政府が、入札においてAMDのライバルであるIntelのプロセッサを契約の条件にしたことで欧州連合（EU）から注意を受けている。

　英産業省（OGC）が今月発行したこのガイドラインは、マイクロプロセッサ、PC、その他コンピュータ機器の契約においては、「x86プロセッサ」などの一般的な用語を使わなくてはならず、また特定のブランドやクロックスピードを要求してはいけないと定めている。

　「マイクロプロセッサの条件から、ブランド（IntelやAMDなど）への言及を排除しなくてはならない」とこのガイドラインにはある。

　これは2006年1月に英国法の一部になる予定だが、政府機関はすぐにこのガイドラインに従うよう指示されているとOGCの広報官は話している。

　フランス、イタリア、スウェーデン、ドイツ、ベルギー、日本、米国の政府も同様のガイドラインを設けているとAMDは発表文で述べている。

　折しもAMDは米国でIntelに対して広範な独禁法訴訟を起こしており、Intelが独占力を不正に維持するために市場への影響力を利用したと訴えている。日本、韓国の当局と同様に、EUの独占禁止当局である欧州委員会も、Intelの事業慣行を調査している（7月13日の記事参照）。

　Intelは不正行為を否定してきた。

　EUは、政府機関が入札募集を行う際にベンダーを差別してはいけないと主張してきた。同機関は昨年、少なくとも6の加盟国に、公共機関のコンピュータ調達においてIntelプロセッサを優遇した理由を説明するよう命じた。

　政府機関はほかの方法で製品を説明できないのでなければ、ブランド名を指定してはいけないし、クロックスピードの指定は必要なコンピュータの性能を示すのに十分ではないと欧州委員会は述べている。

　AMDは2〜3年前からプロセッサ性能の指標としてクロックスピードを引き合いに出すのをやめ、ほかの基準の方がより適切に性能を測ると主張している。