iPodバッテリーめぐる集団訴訟で裁判所が和解承認

[IDG Japan]

　旧世代のiPodのバッテリー問題をめぐる集団訴訟で、米国のユーザーに救済措置を提供する和解条件が米カリフォルニア州サンマテオ郡の裁判所で認められた。

　この訴訟では、iPodの充電式バッテリーに関するAppleの説明が不正確だと主張。iPodのバッテリーはAppleが言うほど持続せず、時間がたつと電力保持能力が著しく低下すると訴えていた。Appleは誤りがあったとは認めないまま和解条件に同意、6月に合意内容が発表された。

　和解の対象となるのは第1、第2、第3世代のiPodを2004年3月31日以前に購入したユーザー。第1、第2世代のiPod所有者はバッテリー交換を受けるか、Appleストアで利用できる50ドルの商品券を受け取ることができる。第3世代のiPodは保証期間が1年間延長され、バッテリーを交換済みの場合はAppleが修理代のうち最大で50％を返還する。

　申請期限は今年9月30日、あるいはiPodの購入日から2年以内のいずれか遅い方。詳細はiPod和解のWebサイトに記載されている。