公正取引委員会は9月22日、カシオ計算機が下請法に違反したとして是正勧告した。
公取委によると、同社は2003年4月から今年3月まで、下請け事業者計32社に対し、その期の取引額が一定額を超えた場合、同社に対し「協賛金」を支払うよう求める覚書を締結し、下請代金から協賛金分を減額して支払っていた。減額分の総額は約8715万円だった。
同社は「取引先に不当な負担を強いているわけではないものの、運用方法が下請法に違反する部分があると判断された。取引先との共存共栄を第一に考え良好な関係を構築してきたと考えているが、是正勧告を真しに受け止め、再発防止を徹底する」とコメントしている。
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