FCC、緊急通報ダイヤルに関するVoIP打ち切り期限を再延長

[ITmedia]

　VoIP電話で緊急通報ダイヤルの911が利用できない可能性がある問題で、米連邦通信委員会（FCC）は9月27日、VoIPサービスプロバイダーに対して求めていた加入者への周知徹底期限を再延長した。

　FCCではVoIPプロバイダーに対し、911がVoIP電話で利用できない可能性があることを加入者に通知し、100％の了承を取り付けるよう指導しており、当初9月28日を期限として、了承を得られなかった加入者へのサービス打ち切りを求めていた。

　プロバイダーからFCCに提出された報告書によれば、9月の段階で少なくとも21社が加入者の100％から了承を取り付け、90％以上の了承を取り付けたプロバイダーも32社に上ったという。

　FCCではこうした成果を尊重し、これらプロバイダーに対してはサービス打ち切りは求めないと表明。ただ、今後も了承獲得の努力は続け、意思確認が100％に達した段階でFCCに報告するよう求めている。

　一方、了承獲得が90％に達していないプロバイダーに対しては、サービス打ち切りの執行期限を10月31日までに延期した上で、加入者への意思確認状況について報告書を10月25日までに提出するよう義務付けた。