NECなど日本電機大手、特許侵害で提訴される

[ITmedia]

　米知財管理会社TPL Groupは10月25日、富士通、松下電器、NEC、東芝の4社を相手取って特許侵害訴訟を起こしたと発表した。

　TPLは、被告4社が同社のMoore Microprocessor Patent（MMP）ポートフォリオの特許10件のうち、少なくとも3件を侵害したと主張している。

　問題の特許は、マルチインストラクションフェッチに関連する米国特許5,784,584号、CPUとI/Oの個別のクロッキングに関する米国特許5,809,336、マルチコアと内蔵メモリの使用に関する米国特許6,598,148の3件。PC、サーバ、ホームシアター、デジタルテレビ、ビデオゲーム、DVDレコーダー・プレーヤー、携帯電話、自動車向けエレクトロニクス製品など広範な製品に利用されているという。

　TPLはテキサス州東部の米連邦地裁に訴状を提出した。同州を裁判地に選んだ理由について、同社は「大規模な侵害企業が個人の特許保有者を不利な立場に置くために頻繁に使う時間稼ぎや引き延ばし作戦を困難にする地方体制で知られている」と発表文で述べている。

　MMPポートフォリオには、高度なマイクロプロセッサやデジタル信号プロセッサの設計に必要な技術が含まれるとTPLは説明している。その中には、TPLが米Patriot Scientificと共同所有する知的財産も含まれるという。

　Patriotは昨年、IntelのPentiumプロセッサで使われている技術をめぐってソニー、NEC、富士通、松下、東芝を提訴した。しかし同社は25日、TPLとの特許の共同保有により、TPLが特許管理を担当することになったとの理由から、カリフォルニア州で起こしていた富士通、松下、NEC、東芝の米国法人に対する訴訟の取り下げを発表した。今回のTPLの訴訟は、Patriotの訴訟を引き継ぐものとなる。