米上院、テレビ放送デジタル化の期限を設定

[IDG Japan]

　米上院で11月3日投票が行われ、米国のテレビ局がデジタル放送に切り替える期限を2009年4月7日と定めた。アナログ周波数帯は無線ブロードバンドと公衆安全用途に開放される。

　デジタルテレビ（DTV）への移行期限は、米政府の債務削減を目的とした予算の一部として承認されたもの。上院の法案によれば、空いた周波数帯の一部競売により100億ドル以上の調達が見込まれ、50億ドルは米財務省の予算となる。

　米下院の委員会では10月に、DTVへの移行期限を2008年12月31日と定めている。DTV期限に関する法律を成立させるためには両法案の間のズレを調整する必要がある。

　米連邦通信委員会（FCC）も3日、米国内で販売されるすべてのテレビにデジタル信号受信機能を義務付ける期限を変更した。新しい期限は4カ月繰り上げられ、2007年3月1日となった。FCCが定めた大型テレビのデジタル対応期限は段階的に実施されており、36インチ以上のテレビはすべて、今年7月1日までにデジタル対応が義務付けられている。