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» 2006年01月19日 09時35分 公開

ライブドア、社内調査結果を公表

偽計取引の疑いがもたれている企業買収について、ライブドアとライブドアマーケティングが社内調査の結果を公表した。買収時の情報公開については問題がないとの立場だ。

[ITmedia]

 ライブドアとライブドアマーケティングは1月19日、証券取引法違反疑惑に対する現時点での社内調査の結果を公表した。ライブドアマーケティングによる企業買収の際の情報公開については問題がないとの立場だ。

 疑惑では、ライブドアマーケティングが2004年10月に出版社を株式交換で子会社化することを発表したが、出版社は同年6月にはライブドア傘下の投資事業組合が傘下にしており、その事実を公表せずにライブドアマーケティングによる子会社化を発表したことが偽計取引に当たる、とされている。

 公表した社内調査結果によると、出版社の全株を保有していた投資事業組合は、ライブドアの金融子会社・ライブドアファイナンスが間接的に出資していたが、「それぞれ業務執行組合員が異なっているなどの理由から、ライブドアグループ会社として連結決算に組み入れることは妥当でないという判断をした」という。

 また出版社をライブドア本体の連結対象にするという判断をした場合でも、「東証の適時開示規制によると、その当時においてライブドアが情報開示をした可能性は非常に低いと考えている」としている。

 ライブドアマーケティングは出版社の買収発表後、1対100の株式分割を発表した。出版社との株式交換の期日は当初12月1日と発表していたが、分割発表後、分割の効力発生日である2005年1月20日に変更している。これについては「分割の基準日翌日の12月1日は、分割により株式の需給がひっぱくする期間であるため、ライブドアマーケティングの一般株主の利益を守るために、11月29日に開いた臨時取締役会で変更を決議した」という。この行為について「その他の解釈の可能性があるか否かについては現在も調査中」としている。

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