　電気用品安全法（PSE法）に適合したことを示す「PSEマーク」なしの家電などが4月から販売できなくなる問題で（関連記事参照）、経済産業省は3月14日、“ビンテージ物”のアンプなど希少価値の高い電子楽器などを同法の「例外」とし、PSEマークなしでも簡単な手続きで売買可能にすると発表した。中古品販売事業者が中古品にPSEマークを添付する場合の手続きも簡素化する。

　新たに、ビンテージ物の機器に限り、申請を受けて審査を行った上で例外と認定し、PSEマークなしでも販売できる「特別認証制度」を設けた。

　対象は、電子楽器、音響機器と、写真焼き付け機、写真引き延ばし機、写真引き延ばし用ランプハウス、映写機で、（1）既に生産が終了しており、他の電気用品で代替不可能で希少価値が高いと認められる、（2）旧法（電気用品取締法）に基づく表示などがある、（3）取り扱いに慣れた人に対して国内で販売する――という条件にあてはまると認定された場合。例外申請の方法や審査基準の詳細については今後詰めるとしている。

　PSEマークは、中古品販売事業者でも製造事業者として登録し、自主検査を行えば添付できる。経産省は、添付に必要な届け出書類を簡素化するほか、全国500カ所以上で検査を受けられる体制を遅くとも6月までに整え、中古事業者の負担を軽減するとしている。

　製品技術基盤機構などで検査用機器の無料貸し出しを行うほか、電気保安協会などの協力を得て今後半年間、出張検査サービスを無料で提供する。都道府県や市町村の公設試験所にも受託検査の実施や機器貸し出しなどを要請し、民間団体にも協力を仰ぐ。

　相談窓口体制も強化するほか、新聞やテレビで告知したり、パンフレットを配布するなど、周知に取り組むとしている。

　PSE法については、経産省の中古事業者に対する周知が不徹底だった上、新品では代替の効かないビンテージ物の楽器や、旧法で安全性を担保された機器も販売できなくなるなど問題点が指摘されており、中古事業者や消費者から反発の声が上がっていた（関連記事参照）。

「PSE法、対策至急考える」と経産事務次官
廃業する中古店も　広がるPSE法の波紋、集会で訴え
中古家電の一部が販売できなくなるPSE法の本格施行まで1カ月を切った。廃業に追い込まれた中古店もあり、波紋は広がっている。
「音楽の発展に支障」　坂本龍一氏らがPSE法緩和を求め署名活動
2001年より前に製造された電気製品などの販売を禁止する電気用品安全法の対象機器の緩和を求め、松武秀樹氏や坂本龍一氏ら電子音楽家が署名活動をWebサイトで始めた。
「名機」が販売禁止に　4月に迫る「電気用品安全法」
2001年以前に製造されたAVアンプやシンセサイザーなどが、4月以降、販売できなくなる。「電気用品安全法」が本格施行されるためで、中古販売店は対応に追われ、愛好家も嘆いている。