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米官民連携でなりすまし対策組織結成

» 2006年06月29日 08時38分 公開
[ITmedia]

 IBM、米連邦捜査局(FBI)など米国の大手企業と政府・学術組織でつくるなりすまし対策組織「Center for Identity Management and Information Protection」(CIMIP)の結成が6月28日、発表された。

 CIMIPはニューヨークのユティカ大学を拠点として、IBM、LexisNexis、FBI、米財務省秘密検察局、カーネギーメロン大学などが参加。経済犯罪の権威であるユティカ大学のギャリー・ゴードン教授が責任者を務める。

 ID管理、情報共有、データ保護に焦点を当て、なりすましの早期発見と防止、サイバー犯罪/内部犯行/組織犯罪、個人認証システムの強化といった分野の研究に取り組む。研究の成果はWebサイトやシンポジウムを通じて企業や捜査機関、学界などに公開していく方針。

 米下院科学委員会議長のシャーウッド・ボーラート議員は「なりすましがわれわれの社会にはびこる中、対策を強化するためには大胆かつ新しい革新的な解決策が必要だ。ユティカ大学の新センターでは学界、企業、捜査機関の知恵を結集し、研究と啓発活動を通じて個人情報保護を後押しする」とコメントしている。

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