迷惑なポップアップ広告の半数以上は、実は広告主が意図的に流しているものだという報告書を、米Center for Democracy & Technology(CDT)がまとめた。
CDTは3月に出した報告書で、迷惑なアドウェアには大手企業の広告予算が流れていること、その仲介ネットワークは複雑で、広告主が広告の実態を把握できない場合もあることなどを報告している。今回の報告はさらに一歩踏み込み、実際に広告主とアドウェアの間の経路を調べたもの。
これによると、アドウェアに流れている広告予算の60%が、広告主により意図的に支払われているものだという。うち55%は広告主から直接流れており、残りの5%は仲介ネットワークを通じたもの。大手ブランドの広告は、仲介ネットワークを通して出される傾向が高いという。
「企業は、自社の広告費が消費者にとって迷惑なアドウェアの資金源になっている現状に責任を持つべき」とCDT。オンライン広告を出す企業に対し、広告掲載ポリシーの確立などを呼び掛けている。
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