米Microsoftは10月4日(米国時間)に、Windows VistaおよびWindows Server Longhornを皮切りに、各種製品に海賊版対策として取り入れる予定の新しいソフトウェア保護プラットフォームとそれに付随する技術を発表する。
これら新技術はVistaのすべてのバージョンに搭載され、いずれMicrosoftのすべての製品で、ある程度このプラットフォームを採用すると同社のGenuine Software Initiative担当ディレクター、コリ・ハーチ氏はeWEEKに語った。
Microsoftが期待しているのは、これらの新技術がWindows Vistaの不正コピーをより困難にし、同社のチャネルパートナーに公平な機会が与えられるようにすることだ。
「現在、Windows XPをコピーし、偽造する方法は非常に簡単であり、チャネルパートナーには公平な条件で正規版を販売する機会がない。これらの新技術はVistaの不正コピーや偽造を減少させると楽観的にとらえている」(同氏)
VistaとLonghorn Serverに搭載される新しいアクティベーション技術の1つに「Volume Activation 2.0」というものがあり、これは大口の企業顧客がソフトをアクティベートする方法を大きく変えるとMicrosoftのソフトウェア保護プラットフォーム担当上級プロダクトマネジャー、トーマス・リンデマン氏はeWEEKに語った。
「Windows XPではボリュームライセンスキーが簡単に盗まれ、漏えいする可能性がある。ライセンスキーが平文で、すべてのコンピュータのレジストリにあるからだ。顧客からこのキーを保護する手助けをしてほしいという要望があったため、キーは暗号化され、信頼できる場所に格納されることになった」と同氏は説明した。
調査会社Endpoint Technologies Associatesの社長ロジャー・ケイ氏は、Microsoftはカーネルのコントロール権を主張しているが、これがハッカーを防ぐカギだとしている。
「Appleは同じことをしている。Microsoftがやらないわけがないだろう。あらゆるものをカーネルと同じ権限レベルで実行させず、何かがカーネルに干渉した場合にカーネルをシャットダウンすることで、MicrosoftはXPよりも堅固なシステムを実現している。XPではソフトウェアパートナー、ひいてはハッカーによるあらゆる種類のカーネルの修正が許されていた」(同氏)
リンデマン氏は、Office 14、SQL Server、Exchangeなど今後のMicrosoft製品では既に、コード保護のためであれ、デジタル配信向けであれ、ボリュームライセンス向けであれ、このプラットフォームを採用する計画になっていると付け加えた。
だが同氏は、ユーザーのハードに搭載されているほかのソフトのクロスチェックはなく、Microsoftに何かが報告されることや、Vista以外のほかのソフトの認証はないと強調した。
実際、Microsoftは、アクティベーションの間にやり取りされるトラフィックとデータに個人を特定できる情報が含まれていないことを証明できるよう、これらのデータを監査する第三者機関とともに情報公開に取り組んでいると同氏は語った。
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