インテルは11月13日、千葉県の亀田総合病院(鴨川市)と連携し、同病院や、同病院と提携している各種医療機関で、システム整備に向けて取り組むことで合意したと発表した。米Intelが昨年1月に発足させた医療事業部の取り組みを、国内でも具体化する。
亀田総合病院は1995年から電子カルテを導入してきておりIT化には積極的。「IT化にデメリットはほとんどない」(亀田信介院長)といい、11月からは、医師や看護師用にインテルが開発したタッチパネル式の無線携帯端末を導入し、技術検証を行う。
米Intelグローバル・ヘルス・ストラテジーディレクターのマーク・ブラット氏は「IT化が医療の安全性向上を効率化を助ける」とし、米国アラバマ州の病院の事例を紹介する。同病院でRFIDを活用した病床管理システムを導入したところ、患者収容力が50%向上し、誤請求率は20%から5%に低下したという。
無線LAN機能を持つ医療用端末は、医療機器の無線機能との干渉が心配されるが、ブラット氏は「米国の病院の30%以上が無線LANを利用しているが、過去4年間に無線LANを利用し始めた数百の病院で、干渉の報告はない」などと安全性を強調した。
インテルの企業向けプラットフォーム「vPro」を採用したベッドサイド端末も、医療用アメニティ機器のヴァイタスが開発し、病院向けに販売する。患者は同端末でテレビを見たり、Webサイト閲覧や動画再生が可能だが、付属のFeliCaカードリーダー・ライターに医師や看護師がIDカードをかざすと、カルテの管理画面を表示できる。
インテルの吉田和正社長は「今後も病院用携帯端末の開発や、仕様のオープン化に注力したい」などと語った。
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