米IBMは11月22日、元社員および現社員が残業代支払いを求め、カリフォルニア州北地区連邦地裁に2006年1月に提訴した件で、従業員らに6500万ドルを支払うことで和解したと発表した。
争点となっていたのは、同社のTechnical Services ProfessionalおよびInformation Technology Specialistの肩書きを持つ社員の扱い。IBM側は彼らを残業代支払い対象とならない「上級一般職」と分類していたのに対し、社員側は自分たちは米公正労働基準法の対象から免除されない被雇用者であり、残業代を支払うべきだと主張、提訴した。
IBMは合意に基づき、この2種類の肩書きを持つ社員らは残業代を受け取る資格があるとみなす。
IBMは法的な間違いを犯したとは認めていない。あくまで法廷争いが長期化し、金銭的な負担が重くなるのを恐れ、和解に踏み切ったとしている。
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