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» 2007年03月10日 08時56分 UPDATE

SEC、株価操作スパム問題で35社の取引停止

株価吊り上げを狙って偽の会社情報を流すスパムが横行している問題で、SECが35社の取引停止に踏み切った。

[ITmedia]

 株価吊り上げを狙って偽の会社情報を流すスパムが横行している問題で、米証券取引委員会(SEC)は、こうしたスパムで宣伝された35社の株取引停止に踏み切った。

 取引停止の対象となったのは、店頭市場で取引されているピンクシート銘柄の35社。3月8日から21日までの10営業日にわたって取引が停止される。これら企業をめぐっては、「間もなくビッグニュースを発表予定。その前に株式取得を」といった内容の偽情報メールが流れ、株価が一時急騰していた。

 SECは「Operation Spamalot」と名付けた株価操作スパムの撲滅作戦を展開しており、取引停止もその一環。これら企業について流された情報の適切性と正確性に疑問があったため、投資家の被害が拡大するのを防ぐ目的で過去最大規模の取引停止に踏み切ったと説明している。

 小さな会社の株を誇大宣伝して買わせようとする詐欺的なスパムは、推定で1週間に1億通も送信されているという。これによって株価と出来高が急騰し、スパムが止むと再び下落して投資家が損をするというのが典型的なパターンだ。

 「今回の措置は手始めにすぎず、不正行為の背後にいる者を洗い出す捜査は継続中だ」とSECは述べている。

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