家電量販店最大手のヤマダ電機が、取引先に対し販売員の派遣を要求していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は5月10日、独占禁止法違反(不公正取引・優越的地位の乱用)の疑いで同社の本社などを立ち入り検査した。
報道などによると、同社は新規出店の際、商品陳列などの作業を手伝わせる「ヘルパー」を取引先に派遣するよう強要した疑いがもたれている。
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