3D仮想空間「Second Life」で活動する日本企業・団体は計85社で、うち半数以上は参入支援サービス企業――シード・プランニングがこのほど行った調査で、こんな結果が出た。
参入支援企業は43社あり、Second Life内の土地を企業に販売したり、店舗を制作するなどしている。残り42社は自社の商品やブランドのプロモーションなどを行っている。
業種はネット関連サービス業が28%と最多。次いで広告業が16%、サービス業が12%、通信業、製造業、公的機関がそれぞれ6%。
Second Lifeで活動中の企業・団体に、普及に何が必要か質問したところ「ハイスペックなPCや携帯電話など通信環境の整備」「Second Life内で、ユーザーや企業が協力してイベントなどを実施すること」などが挙がった。
同社は、Second Lifeは操作が難しく、ユーザーが何をしてよいか分からないなどの現状があると指摘。企業の参入支援から参入後のコンサルティングまでをトータルに行い、企業とユーザーを結びつける参入支援サービスが重要だとしている。
調査は5月から7月にかけ、ヒアリングなどで行った。
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