Unisys、国土安全保障省システムでの「問題隠ぺい」報道を否定

[ITmedia]

　米Unisysは9月24日、同社が米国土安全保障省（DHS）に提供したセキュリティシステムで起こった問題を隠ぺいしようとしたとの報道を否定した。

　同社は、米Washington Postが同日掲載した記事に反論している。この記事は、DHSのシステムに海外からのサイバー攻撃が起こった際、Unisysがシステム不備を隠ぺいしようと試み、その件について連邦捜査局（FBI）による調査を受けているとしている。

　これに対しUnisysは、「記事の内容に強く抗議する」とのコメントを発表。「当社は定常的に、所定のセキュリティ手続きを順守しており、顧客に対しては、事件についての報告を適切に行っている」と主張し、「適切な調査によって、Unisysが顧客のセキュリティ要件に沿って行動したとの結論に達すると信じている」としている。

　Unisysは2003年からDHSにサービスを提供している。Washington Postによると、受注額は合計17億ドルに上るという。