FCC、CATV会社と集合住宅間の「独占契約」を禁止へ

[ITmedia]

　米連邦通信委員会（FCC）は10月31日、CATVなどの多チャンネル番組配信業者（MVPD）が、集合住宅との独占的な契約を結ぶことを禁止すると発表した。こうした独占的契約により、ほかの配信業者の参入が阻まれていたが、今回の決定により、米国人口の約30％を占めるという集合住宅の住人により多くの選択肢を与え、市場競争が促進できるとしている。

　FCCによると、地域電話会社の動画配信市場参入に対抗するため、既存のCATV事業者が独占条項を使って集合住宅との契約をまとめるケースが増えており、結果的にブロードバンドの導入やMVPDのサービス向上が遅れている。FCCでは、こうした独占条項の使用は不公正な競争方法であり、米連邦通信法の628条に反するとしている。

　FCCは、628条の規制対象にならない業者についても同様のアクションを取る必要があるか、独占マーケティングの扱いをどうするか、などの点についても検討するとしている。