マイクロソフト(MS)など48社は11月9日、「ウィンドウズ デジタル ライフスタイル コンソーシアム」(WDLC)を設立した。PCメーカーやテレビ局、ネット事業者、量販店などさまざまな業種の企業が連携。Windows Vistaを搭載したPCを軸に、携帯電話、デジタル家電などを連携させた新しいライフスタイルを提案する。
参加するのは、ソニー、東芝、富士通、シャープなど総合電機メーカー、NECパーソナルプロダクツやデルなどPCメーカー、ヤフー、USEN、ナップスタージャパンなどネット事業者、NHK、フジテレビジョン、朝日新聞社などメディア事業者、ビックカメラやヨドバシカメラ、ジャパネットたかたといった販売店、エヌビディア ジャパンやアイ・オー・データ機器といったパーツ・周辺機器メーカーなど(参加企業一覧)。
コンソーシアムでは、「シナリオ(利用形態)開発」「共同マーケティング」を軸に分科会を設置。PCを活用した生活の実態を調査するほか、各社のデジタル機器やサービスを連携させた利用形態を提案する。具体的には、ノートPCにも搭載されているFeliCaリーダー/ライターを活用した新ビジネスモデルの構築や、テレビPCを活用した放送関連事業の提案などを行ってく。活動内容は今年中に公表し、来春に取り組みを始める。
コンソーシアム会長に就任したMSの眞柄泰利専務は「トレンドを予測し、サービスはどうあるべきかに取り組む。コンシューマー市場が明るくエキサイティングになるよう頑張っていく」と話した。
ソニーの石田佳久SVP VAIO事業本部長は「PCだけでなくデジタル機器や携帯電話などを使ってコンテンツを楽しめる環境が整ってきた。WDLCではもう一歩踏み込み、携帯とPCを一緒に使ったらどんなことが起こるのかというようなことを考えていきたい」とコメントした。
来日中の米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは「多くのユーザーが、システムやコンテンツを楽しめるようにしたい」とコメント。Vistaの売れ行きについて聞かれ「世界的にコンシューマー市場では好調。秋葉原のヨドバシカメラや米国のBEST BUYを訪問したが、どこへ行ってもVistaばっかりだった。企業向けにはVistaを採用してもらえるよう努力しているところだ」と話した。
MSは同日、高齢者のIT活用を支援する「アクティブシニア推進計画」を発表した。全国でセミナーなどを開催する。高齢者向けにIT活用術を紹介するサイト「シニアポータルよつば倶楽部」も開設した。
全国の自治体やNPOなど協力し、高齢者向けセミナーを開く。2008年12月末までに全国120カ所、1万人の受講を目指す。ITを活用して作成した作品などを紹介するイベントも開く予定。
シニアポータルよつば倶楽部では、PCの活用方法、PC教室や検定試験などの紹介をするほか、ITを活用して実現した高齢者の社会参画の事例などを紹介し、2010年内に月間50万ページビューを目指す。
高齢者がITに関する疑問などを気軽に相談したり解決できる環境も整える。高齢者がよく問い合わせる質問内容の情報などを量販店やPC教室に提供。PCのQ&Aサイト「答えてねっと」の質問内容を表示するWindows Vista向けガジェットも公開した。
eラーニング講座「マイクロソフトデジタルリテラシーカリキュラム」や、6月に始めたIT活用法を教える初心者向けプログラム「マイクロソフト ICTスクール」の利用も推進。08年6月までにICTスクールは300拠点、デジタルリテラシーカリキュラムは2000人の受講を目指す。
バルマーCEOは「リタイアした人でも、ITを活用して色々な形で社会に参画できる。わたしの父は難聴になってから、ネットで他ユーザーとチェスを楽しむなどITを使って人とのつながりを持っていた。シニアにもテクノロジー革命の中に参加してほしい」とコメントした。
アクティブシニア推進計画の活動を検証したり、改善の提案などをする組織「アクティブシニア推進計画アドバイザリボード」も設立した。NPO法人のブロードバンドスクール協会の清水康敬理事長、ジャパネットたかたの高田明代表取締役、NPO笑集会の若井ぼん代表などがメンバーとして参加する。
高田社長は「わたしは物を売るだけでは無機質でつまらない、物を通じて人に幸せを感じてもらいたいと考えている。PCを活用して、どうやったらシニアを元気づけられるか考えていきたい」と話した。
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