Google傘下のPostini、メール向けセキュリティサービスを強化

[ITmedia]

　米Google傘下のPostiniは11月13日、同社のメールセキュリティサービスに、新たにコンテンツポリシー管理機能を追加すると発表した。セキュリティ管理者は、通信コンプライアンスの順守やセキュリティポリシー管理を、より柔軟に行える。

　管理者は、クレジットカード番号や社会保障番号がメールに含まれている場合、メールの暗号化または遮断が選択できる。テキストのパターンに基づいたポリシールールの作成、メールの遮断、隔離、ccに監督者を自動追加するなどさまざまな指定を行うことが可能。メッセージ内容を分析して報告する機能が備わったことで、企業における送受信メールのセキュリティ管理が向上するとしている。

　Postiniのコンテンツポリシー管理機能は、同社のメールセキュリティサービスまたはGoogleの企業向けオンラインアプリケーションサービス「Google Apps Premier Edition」の一部として提供される。こうしたコンテンツポリシー管理技術は今後、インスタントメッセージング（IM）やHTTPなどの通信プロトコルにも拡張される予定。

　Postiniはほかにも、メールセキュリティサービスとメッセージアーカイブサービスの新機能を発表した。不審な内容のメールを自動的に隔離して最新のウイルス定義ファイルと照合する機能や、ボットネットを使った最新型の攻撃を検出できる新アンチスパム機能などの追加で、スパムやウイルス混入メッセージの早期検出が可能になったとしている。さらに、メール管理者によるアーカイブ保持・削除の設定が、よりきめ細かく行えるようになったという。