McAfee、年次報告書で「サイバー冷戦」に警鐘

[ITmedia]

　米McAfeeは、サイバー犯罪動向に関する年次報告書「McAfee Virtual Criminology Report」を発表した。サイバー犯罪が急増し、世界中の消費者、企業、国家に影響が及ぶ状況は、「サイバー冷戦」のただ中にあるといえるだろうと警鐘を鳴らしている。

　報告書はセキュリティ専門家や北大西洋条約機構（NATO）、米連邦捜査局（FBI）、英重大組織犯罪庁（SOCA）といった各国機関の協力を得て、サイバー犯罪の世界的傾向を分析、インターネットの「暗黒面」の動向を探った。

　3部構成のうち「国家安全保障に対するサイバー犯罪の脅威拡大」の章では、サイバー犯罪が個別の小規模攻撃から、豊富な資金を持つ組織が高度な技術を使って仕掛けるものへと発展してきた状況について解説。

　「個人と業界に対する脅威拡大」の章では、そうした状況が消費者の信頼と購買行動に及ぼす影響を探り、「活況を呈するハイテク犯罪業界」では、地下のブラックマーケットで盗んだ情報や攻撃ツールが売買されている現状にスポットを当てている。

　報告書はMcAfeeのサイトからダウンロードできる。