ソニー、再生可能エネルギーの利用を拡大

[ITmedia]

　ソニーは12月4日、太陽光発電やバイオマス発電など、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組むと発表した。2010年までに、二酸化炭素（CO2）の排出削減量を、2006年度比で4倍に当たる5万トンに拡大する。

　国内では、電力会社「日本自然エネルギー」と共同開発した「グリーン電力証書システム」を01年から利用し、再生可能エネルギーを購入する形で導入している。

　再生可能エネルギーの発電施設は工場・オフィスから離れた地方で発電されることが多く、実際に利用するのは難しい。このため同システムでは、再生可能エネルギーの発電コストの割高な分を企業が負担。その負担分を企業が再生可能エネルギーを導入したと見なし、「グリーン電力発行証書」を発行。「バーチャルにグリーンエネルギーを使える仕組み」（田谷善宏環境担当VP）だ。

グリーン電力証書の仕組み。個人がグリーン電力を簡単に購入できる取り組みをソニースタイルが始めた

　ソニーは10月、新たに年間1600万キロワット時の木質バイオマス発電の委託契約を結び、既に契約した分と合わせて3150万キロワット時分の「グリーン電力発行証書」の発行を受ける。07年度の再生可能エネルギー発電契約量は、国内の同社グループ合計で3640万キロワット時となり、約1万3760トンのCO2削減につながる見込みとしている。

　海外では、02年度から欧州で再生可能エネルギーの導入を開始。先月にはオーストリアの2工場の全電力約5950万キロワット時を水力発電に切り替え、1年当たり約1万1000トンのCO2削減量に当たるとしている。

ソニーの環境対応を説明する中鉢社長

　製品に使う材料のリサイクルにも取り組む。回収したブラウン管テレビの廃材などから難燃性のポリスチレン材料を再生し、来年から液晶テレビ「BRAVIA」の部品に再利用する計画。新材料を使う場合と比べ、3〜4割のCO2削減が見込めるという。

　中鉢良治社長は、ソニーの環境問題への取り組みとして（1）工場・オフィス、（2）製品、（3）研究開発、（4）コミュニケーション・社会貢献──の4分野を挙げ、CO2排出量の削減や製品の省エネルギー化、バイオ電池の開発などに継続して取り組んでいくと話した。