「ネットの乱用で従業員を解雇」30％――米調査

公開 2008年03月01日 08時06分

更新 2008年04月02日 18時16分

[ITmedia]

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　生産性管理やリスク軽減などのため、多くの企業がメール監視やWebサイトブロッキングなどの技術を使用したり、ルール違反の従業員を解雇していることが、米経営協会（AMA）とePolicy Instituteが2月28日に発表した調査報告で明らかになった。調査は、米国の304社を対象に行った。

　メール乱用で従業員を解雇したと回答した雇用者は、28％に上る。解雇理由としては、「何らかの企業方針違反」（64％）や「不適切もしくは攻撃的な言葉の使用」（62％）、「過度の私用」（26％）、「機密保持規定違反」（22％）などが挙がっている。一方、ネットの乱用を理由に従業員を解雇したとの回答は30％で、理由は「不適切／攻撃的なコンテンツの閲覧やダウンロード、アップロード」（84％）、「何らかの企業方針違反」（48％）、「過度の私用」（34％）などとなっている。

　対応策として、雇用者の66％がネット接続を監視している。不適切なサイトへの接続を遮断するソフトの利用率は65％に達し、2001年の調査時から27％増加しているという。企業が問題視しているのは、アダルトサイトやポルノコンテンツ（96％）、ゲームサイト（61％）、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS：50％）など。また、メールの監視を行っている企業は43％で、うち73％は自動監視ツールを使用。40％は実際にメールを読み、点検するための担当者を置いているという。

　電話の使用時間や相手先番号の監視を行う企業は45％。GPSを従業員の監視に使う企業は少数派で、企業所有車の追跡にGPSを使用しているのは8％、携帯電話の追跡に使用しているのは3％にとどまっている。

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