　パネリストは、「ニコニコ動画」を運営するドワンゴの川上量生会長、小泉政権で竹中平蔵経済財政政策担当大臣（当時）の秘書官を務め、通信・放送改革などを進めた経験を持つ慶応義塾大学の岸博幸教授、日本民間放送連盟で著作権関連を担当した経験のある立教大学の砂川浩慶准教授、ホリプロの堀義貴社長、JASRACの菅原瑞夫常務理事。中央大学の安念潤司教授がモデレーターを務めた。

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「ニコ動」ドワンゴ会長がJASRACシンポに　著作権やビジネス語る

著作権には魑魅魍魎が跋扈しているが、悪者探しは何も生まない

砂川さん

　「こういうシンポジウムでここ7～8年議論されてきたが、誰かを悪者にして話が終わる傾向がある。だが悪者探しからは何も生まれない。確かに著作権は、分かりにくいし恐い世界だが」――砂川さんは、日本民間放送連盟で著作権関連を担当していた当時を振り返って話す。

　「民間放送連盟で著作権関連の団体を作ったとき、権利者団体を回ったのだが、魑魅魍魎（ちみもうりょう）が跋扈（ばっこ）していて恐い世界だった。当時33歳だったがある有名な権利者団体では『わたしはあなたが生まれる前から著作権の交渉をしているんだから』と言われたこともある」

　ホリプロの堀社長は「著作権から不透明に金が生まれていて、それで誰かがもうかっていい思いをしていると思われている節がある」ことが、著作権へのマイナスイメージにつながっていると話す。

　だが「著作権」や「権利者」そのものを悪者に仕立て上げても意味がないと砂川さんは言う。

　「著作権がネックと言われている問題で、本当に著作権がネックだったことはほとんどない。コンテンツ利用が進まないのも、『放送番組を出さない放送局のせいだ』などと悪玉を探しても進まない。人と人とが話せば落としどころはあり、解決策は必ずある。悪者探しでは前に進めない」

　官僚経験のある岸さんも「著作権法を変えればそのまま流通が増えるのかというと、そんなことはない。著作権は今の制度のままでも、契約ベースなどで解決できることはあるはず。デジタル流通となると日本ではすぐに議論が曲がってしまう」と話す。

「大魔王と呼ばれているが」とJASRAC菅原常務理事

　「とある世界では、大魔王と呼ばれているが」――JASRACの菅原さんは、自虐的に自己紹介する。ネット上で著作権が議論される際、JASRACは“悪者”扱いされることが多い。だがJASRACは、著作権者から信託を受けた著作物を、ルールに則って管理しているに過ぎない。

菅原さん

　動画共有サイトのように、従来の著作権処理の枠組みで対応できない新メディアが登場した場合、JASRACはいち早くルールを設定し、合法的に楽曲を流通させる環境を確保しようとしてきた。動画共有サイト用の許諾条件は昨年7月に設定。各サイトに知らせ、YouTubeやニコニコ動画など、契約に向けて協議中だ。

　「私的複製物（録画したアニメや録音した楽曲など）を目的外使用（ネットにアップ）した場合の責任は、それを行った人に及ぶが、個人に対して1つ1つライセンスするのは社会的に不合理。サイトにまとめてライセンスできれば、合理性がある」――菅原さんは、共有サイト向け許諾条件を提示した背景についてこう解説する。

　「動画共有サイトと対決したり、排除をするという選択肢もないわけではないのだろうが、こういったサービスにアクセスが増えているなら、社会的なニーズがあるのだろう。ライセンスで一番基盤になるのは音楽だろうということで、ライセンスを進めていった」（菅原さん）

　岸さんは「JASRACのような現場の地道な取り組みはもっと評価されるべき」と話す。

川上会長「著作者が望まないものは削除する」

川上さん

　「ニコニコ動画」はJASRACとはまだ正式な契約を結んでいないが、ドワンゴの会長の川上さんは、著作権侵害対策を積極的に行っているとアピールする（→詳細記事：「ニコ動」ドワンゴ会長がJASRACシンポに　著作権やビジネス語る）。

　「著作者が望まないものであれば、コンテンツの丸上げであろうと、2次利用のマッシュアップだろうと削除する。YouTubeのように、動画IDのようなものを作って自動検知するようなシステムも開発している」

　共同でニコニコ動画を運営している子会社のニワンゴは3月、テレビ局に対して、「テレビ番組の無断投稿は全て削除する」と申し入れている。

　ただ「ニコニコ動画で人気のコンテンツは、テレビ番組などの“丸上げ”ではなく、マッシュアップやパロディ作品」とも説明。著作者に無断の2次創作は著作権侵害に当たるが川上会長は「マッシュアップやパロディの文化は、著作権者が文句を言わない、もしくは著作権者の不利益にならない形であれば、世の中に残っていい文化だ」と話す。

　難しい問題も横たわる。権利者を名乗る人物からの“偽”の削除依頼もあれば、本物の権利者を偽物と勘違いしてしまうというケースも。特に個人権利者が制作したコンテンツが違法にアップされた場合、権利者の確認が難しく、ドワンゴが間違って「権利者ではない」と判断して削除を断り、問題になったケースもあった。

　「完璧にやるのは不可能で、現実的な解を模索中。個々の権利者と話し合いながら、できるだけ多くの人が納得するような削除ルールを考えていきたい」（川上会長）