「Winnyを利用しないよう指導を」――ACCSが大学・高専に要請文

[ITmedia]

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）は4月24日、学生がWinnyなどファイル交換ソフトを利用しないよう適切な指導を求める要請文を、全国の大学（739校）と高等専門学校（63校）に対して、4月25日から順次発送すると発表した。Winnyの危険性について啓発するサイト「わかってますか？Winnyの実態」も開設した。

　要請文は、ファイル交換ソフトの危険性を訴えたリーフレットと一緒に発送（リーフレットのPDF）。送付後、ファイル共有ネットワークを流通する情報を収集・分析する「P2Pファインダー」を使って調査し、ファイル共有ソフトへのアクセスが確認された大学・高専に対しては、さらに注意したり、具体的な対策を求めることを検討する。

　「わかってますか？Winnyの実態」サイトでは、Winnyネットワークに参加するだけで著作権侵害に荷担する可能性があることや、Winnyのウイルスによる情報漏えいの危険性などを紹介している。

　ネット上のマナーや個人情報、著作権など情報モラルについて啓発するパンフレットも同日、PDFファイルなどで公開した。パンフレット作成は「創作という行為の価値を土台に据えた啓発活動」としており、今後は、学校、企業、地域コミュニティーなどでの「情報モラル宣言」策定を提案するなど、情報モラルの普及啓発を呼び掛けていく。