サイバー犯罪による消費者被害は85億ドル：Consumer Reports調べ

[ITmedia]

　米Consumer Reportsは、消費者のサイバー犯罪被害状況に関する調査結果を発表した。ウイルスやスパイウェア、フィッシング詐欺により、米国の消費者が過去2年間で被った損失額は推計で約85億ドルに上ると試算した。

　Consumer Reportsは米国でネットを利用している2000世帯を対象に調査を実施し、全米の被害状況を試算。それによると、フィッシング詐欺では推定で約650万人が個人情報を提供し、このうち14％が金銭被害を受けた。フィッシング詐欺による被害の推定額は約20億ドル。しかし、回答者の75％はフィッシング対策ツールバーを使っていなかった。

　消費者がサイバー犯罪被害に遭う割合は、2007年の4人に1人から、今回の調査では6人に1人と減少。ウイルスやスパイウェア感染による深刻な問題の発生率も過去数年で減少している。しかし、回答者の19％がいまだにウイルス対策ソフトを使っておらず、マルウェアを原因とするコンピューターの買い替えは210万台に上った。

　Consumer Reportsは、セキュリティソフト11製品について独自にテストした結果も併せて公表。パフォーマンスや機能に優れている製品として「BitDefender」を推薦した。初心者向けにはMcAfeeの「Internet Security Suite with SiteAdvisor」も、スパムやフィッシング対策に優れた製品として推薦している。

　無料ソフトでは「Avira AntiVir Personal Edition Classic 7」、「Microsoft Windows Defender」、「SPAMfighter Standard」の3製品を組み合わせた方が、単独のスイート製品を使うよりパフォーマンスは上だったと評価した。

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