　NTTドコモは11月12日、インドの携帯電話事業者Tata Teleservices（TTSL）の株式26％を2640億円で取得すると発表した。経済成長著しいインドでは携帯電話の普及率が3割程度にとどまっており、今後の急成長が見込めると判断。ドコモは役員を派遣して事業ノウハウを提供するほか、将来の端末共同調達なども視野に、中長期的な相乗効果の最大化を図っていく。

資本提携を発表する山田社長とサルダナ社長

　ドコモはTTSLの26％相当分の普通株式を約1307億ルピーで取得する。インド法では25％以上を保有する株主は重要な経営事項に対する拒否権の発動が可能で、日本の会社法の33％以上保有株主と同じ権利に当たるという。

　TTSL（本社・ムンバイ）はインド最大の財閥Tataグループ傘下の携帯電話事業者。加入者は約3000万人で、同国内シェアは6位（9.3％）。インドのほぼ全土をサービスエリアとしてカバーし、現在はCDMA方式でサービスを展開している。来年スタートを計画しているGSM方式のサービス展開や、将来の3Gサービスの展開、モバイルインターネットサービスなどにドコモのノウハウを活用したい考えだ。

　インド経済の急成長に伴い、携帯電話市場も拡大している。2008年見通しでは、普及率は3割程度ながら、加入者数は約4億3000万と絶対数で日本市場を大幅に上回る。2011年以降には加入率が約5割に達する見通しで、年間純増数は1億近くに上るなど、今後も高い成長が見込める市場だ。

　ドコモの山田隆持社長は「国際戦略上、最も重要な案件の1つ。後発ながら短い期間で加入者を増やすなど、Tataのブランド力やネットワーク品質、販売網などに強みがあり、高い成長余力がある」とTTSLを評価。「短期リターンではなく、中長期的な成長と相乗効果が目的だ。法人販売やローミング収入増、端末の共同購入など、事業シナジーの拡大を図っていく」と期待する。

　iモードの国際展開が思うように進まないなど、海外事業ではドコモは苦戦してきた。山田社長は「事業協力体制が足らなかったのでは」との反省から、アジア事業者との提携で実績のある「事業協力委員会」の設置や、役員の派遣などで「全社を挙げたバックアップ体制」を構築し、「2600億円の投資をなんとしても成功させる」と意気込む。

　TTSLのアニール・サルダナ社長は「技術的に世界でベストなパートナーはドコモ。われわれには3年半の経験しかなく、トップのテクノロジーが必要だ」と話し、ドコモのノウハウに期待した。