Google、「ネット中立性を維持している」と反論――WSJの批判に対し

[ITmedia]

　米Googleは12月15日、米Wall Street Journal（WSJ）の同日付の「Google Wants Its Own Fast Track on the Web（Googleは自社専用高速線を求めている）」というタイトルの記事が、誤解に基づくものだとして公式ブログで反論した。

　同紙は、Googleが複数の大手CATVおよび電話会社に対し、同社のコンテンツを優先的に高速で提供するよう提携を持ち掛けており、この行為は「ネット中立性」に違反すると批判した。

　これに対し、Googleの電気通信およびメディア対応担当の顧問弁護士を務めるリチャード・ウィット氏は、同社は各社と交渉してはいるが、それは「OpenEdge」「Google Global Cache」と呼ばれるプロジェクトに関する交渉で、同社のみの独占契約を目的とするものではないと説明した。

　このプロジェクトは、同社のキャッシングサーバを通信業者の施設内に設置することでユーザー体験の向上を目指すもので、いわゆる「エッジキャッシング」だとする。これは頻繁にアクセスされるデータを、エンドユーザーに近いサーバに一時的に保存することでネットワークの混雑を緩和するCDN（コンテンツ配信ネットワーク）技術であり、Googleはエッジキャッシングのために世界各地に独自のサーバを配置しているという。

　ウィット氏は、プロジェクトは中立性を脅かすものではなく、Googleはネット中立性の方針を強く支持するとあらためて強調した。