全米に「ドライブ中の携帯利用禁止法」制定を呼び掛け――米交通安全団体

　事故死やけがの予防教育を推進する非営利団体National Safety Council（NSC）は1月12日、運転中の携帯電話使用を禁じる法律を制定するよう、全米州政府とワシントンD.C.に呼び掛けた。

　Harvard Center of Risk Analysisの調査によれば、運転中の携帯利用が引き起こした事故は交通事故全体の6％に上る。これは年間63万件の交通事故、33万人の負傷者、1万2000人の重体者、2600人の死者に相当する。同調査はまた、携帯電話関連で発生した事故の年間被害総額は430億ドルと見積もっている。

　携帯電話での通話やメッセージ送信は、想像以上に運転から注意力を奪う。ユタ大学の調査では、ハンズフリーデバイスを使っても、安全性が向上しないことが判明している。また別の調査によれば、同乗者と会話をする方が、携帯電話での通話より危険性が少ないという。同乗者が運転者に注意を促すからだ。

　NSCは全州の知事に書簡を送り、運転中の携帯電話利用を禁止する法の立案を求めたことを明らかにした。また同団体は、法成立を支援する運動を行うとともに、運転中の携帯利用の危険性を広く伝える教育活動を実施し、同団体が提供する運転実習の内容に、携帯電話利用の危険性に関する項目を追加するとしている。

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