米国のオンライン年末商戦は、2010年よりも15%以上売り上げが伸びる見通しだ。調査会社comScoreが11月23日(現地時間)、11月20日時点の売り上げと今シーズンの予測を発表した。
同社によると、年末商戦期(11〜12月)の最初の20日間で、オンラインショッピング(オークションと大企業による購入を除く)の支出額は前年同期比14%増の96億7000万ドル。年末商戦期全体の支出額は、前年比15%増の376億ドルに達する見通しだ。前年は12%の伸び率だった。
クリスマスプレゼントを探すのにWeb検索を活用する消費者が増加したことや、価格比較サービスの普及、低価格あるいは無料の配送サービスなどがオンラインショッピングを促進しているとcomScoreはみている。
同社が11月17〜21日に実施した1000人の消費者を対象とした調査では、回答者の33%が昨年よりも多くの割引やキャンペーンがあると答えた。また、回答者の76%が配送料が無料かどうかが重要だと答え、47%は商品購入を決めた後でも配送料が掛かることが分かった時点で購入を中止すると答えた。
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