エディオンに排除措置命令、課徴金40億円

[ITmedia]

　公正取引委員会は2月16日、家電量販のエディオンが、取引上優位な立場を利用して家電メーカー系の販売会社などから従業員を店舗に派遣させていたとして、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で排除措置命令を出し、課徴金約40億5000万円の納付を命じた。

　公取委によると、デオデオ、エイデン、ミドリ、イシマルを展開する同社は、2008年9月から10年11月にかけて、新規開店や改装の際に家電メーカーなどに従業員の派遣を要請。少なくとものべ1万1172人が搬出・搬入作業、商品の陳列などを行ったという。

　同社は「当社の認識と異なるため、今後内容を詳細に検討して対応してまいりますが、命令を受けた事実については、厳粛に受け止め、コンプライアンスの

一層の徹底に取り組んでまいります」とのコメントを発表した。

　家電量販では08年6月、最大手のヤマダ電機が家電メーカー系販売会社などから従業員の派遣を要求していたとして排除措置命令を受けている。