米Twitterは8月29日(現地時間)、企業によるTwitterデータの活用を促進するサードパーティー製アプリを認定する制度「Twitter公認製品プログラム」を開始したと発表した。まずはTopsyやHootSuiteなど、12のパートナーのアプリが公認となった。
近年、多くの企業がTwitterに投稿されるツイートを、企業の製品やサービスに対するリアルタイムのフィードバックデータとして活用している。この認定プログラムは、そうした企業が目的に合ったツールを見つけやすくするためのもので、「エンゲージメント」「分析」「データの再販」の3つの分野における優良ツールを認定するという。「エンゲージメント」は、レスポンスを返す必要のあるツイートを企業に教えたり、企業のWebサイトのコンテンツをタイミングよくツイートすることなどをサポートして企業と顧客の関係を強化するツールに与えられる。「分析」はTwitterのFirehose(公開ツイートデータ)全体を分析するツールに、「データの再販」は、Firehoseを企業が利用しやすくするツールに与えられる。
現在のパートナーは、Attensity、Crimson Hexagon、Dataminr、DataSift、ExactTarget、Gnip、HootSuite、Mass Relevance、Radian6、SocialFlow、Sprinklr、Topsyの12社。
Twitterはサードパーティー開発者にプログラムへの参加を呼び掛けている。公認されるための条件を見ると、Twitterのデータの価値を高め、利用しやすくするツールの制作を奨励しており、ガイドラインとして「Twitterと同じ製品を作るのではなく、Twitterのプラットフォームを利用した製品を作る」よう勧めている。
Twitterが16日に発表した開発者向けガイドラインとAPI変更により、クライアントアプリなどTwitterの公式製品と競合するには厳しい制約が追加された。この公認プログラムでは、競合しないエコシステムを“緊密にサポート”していくという。
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