米Googleが10月18日(現地時間)に発表した第3四半期(7〜9月期)決算は、売上高は45%増の141億100万ドルだったが、純利益が前年同期比20%減の21億7600万ドル(1株当たり6.53ドル)だった。5月に買収を完了した米Motorola Mobilityのリストラ関連コスト3億5000万ドルやMotorolaの営業損益が響いた。非GAAPベースの1株当たり純利益は9.03ドルで、アナリスト予測の10.63ドルを下回った。
同社は通常、株式市場の取引終了後に業績を発表するが、今回は前倒しで決算内容が公開され、その内容が予想を下回るものだったため、同社の株価が一時10%以上急落し、取引が中断した。米Wall Street Journalによると、Googleの決算資料の印刷を請け負う米R.R. Donnelleyが誤って未完成の決算資料を米証券取引委員会(SEC)に提出したという。正式な発表があった本稿執筆現在、同社株式の取引(時間外)は再開している。
営業利益は11%減の27億3600万ドル(Motorolaの営業損益が5億2700億ドル)で、粗利益率は12.1ポイント減の19.4%だった。トラフィック獲得経費(TAC)が25%増の27億7000万ドルに上り、これを差し引いた売上高は113億6500万ドルで、アナリスト予測の118億6000万ドルを下回った。
Google直営サイトを通じた収入は前年同期比15%増の77億2700万ドルで売上高の67%を占め、AdSenseプログラムを通じたパートナー経由の収入は21%増の31億3300ドルで全体の27%を占めた。クラウドサービスのGoogle AppsやモバイルOSのAndroidなどを含む、その他の事業による収入は73%増の6億6600万ドルで全体の5%を占めた。
ペイドクリック(広告クリック)数は前年同期比で33%増、クリック単価(広告主がGoogleに支払う広告費)は前年同期比15%減だった。クリック単価が低下しているのは、単価が比較的低いモバイル広告の割合が高くなったため。
同四半期末時点の正社員数は、Motorolaの1万7428人を合わせ、世界で5万3546人。前四半期末時点から1058人減少した。同四半期にMotorolaの従業員を約1500人削減している。
YouTubeで配信された決算発表後の会見には、前回は欠席したラリー・ペイジCEOも参加した。同氏は会見の冒頭で、「まだ声がかすれるので私のスピーチは短くします」と語り、また、手違いで予定より早く決算内容が開示されてしまったことについて「混乱させてしまい申し訳ない」と謝罪した。
また、Google Playでの売り上げを含むモバイル広告の年間推定収益が80億ドルを超えると語った。昨年は25億ドルだった。
パトリック・ピシェットCFO(最高財務責任者)は、粗利益率の減少について、Motorola関連コストと同社のオリジナルタブレット「Nexus 7」の販売コストの影響であると説明した。同氏は、モバイルでの取り組みはまだ始まったばかりであり、Motorola買収のメリットは近いうちに現れると語った。
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