　GREE、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ミクシィなどソーシャルゲームプラットフォームを運営する6社とソーシャルゲームプロバイダー（SAP）などが参加し、ソーシャルゲームの自主規制を行う業界団体・一般社団法人ソーシャルゲーム協会（Japan Social Game Association、JASGA）を11月8日に発足した。ソーシャルゲームのガイドライン策定やゲームの審査、青少年の啓発活動などを手がける。

　GREEの田中良和社長、DeNAの守安功社長がそれぞれ会長兼代表理事に就任。8日に開かれた発足記者会見には2人とも出席予定だったが、守安社長が「諸事情により」急きょ欠席するという波乱のスタートとなった。

　JASGAは、GREE、DeNAと、ミクシィ、NHN Japan、サイバーエージェント、ドワンゴの6社が参加して3月に設置した「ソーシャルゲームの利用環境向上等に関する連絡協議会」をベースに設立。6社に加え、コンピュータエンターテインメント協会（CESA）、日本オンラインゲーム協会、セガ、スクウェア・エニックス、KLabなどSAP、NTTドコモ、KDDIといった携帯キャリアなど、約50社の賛同を得て発足した。

　協会は年内にも、新たなソーシャルゲームガイドラインを策定。協会に参加するプラットフォーマー企業は、自社プラットフォーム上のゲームをガイドラインに則って審査し、その結果を協会に書面で提出する。協会は、人気ゲームなどをパトロールしてガイドライン違反がないか監視したり、顧客からの情報提供も受け付ける。

　プラットフォーム提供企業やSAP各社のカスタマーサポート窓口を連携させ、サポート向上に向けた活動も行っていくほか、青少年に対してお金や時間の使い方について情報を発信したり、サービス健全化や業界のあるべき姿についてSAPに情報提供するなど啓発活動も行う。総務省や経済産業省など関係省庁や、海外の事業者との連携も推進。年間予算1億円、専従職員2人でスタートする。

　8日、ミクシィのオフィスで行われた設立会見で、協会の事務局長を務める慶応義塾大学メディアデザイン研究科の中村伊知哉教授は、「ソーシャルゲーム市場が拡大する中、安心・安全な利用環境の整備が求められてきた」と指摘。「業界が国際的に活躍するために最低限きちんとしておかなくてはならないことを決め、基盤固めをしていく」と話す。

　GREEの田中社長は、「収益性の追求と自主規制をどう両立させるのか」という記者からの質問に対し、「安全、健全な環境を整えていくことが、業界全体が一段と大きくなっていくことにつながる」と回答。コンプガチャ問題に端を発した、GREEのゲームのビジネスモデルに関する質問には、「今日は協会発足の会見で、社長としてコメントする場ではない」などとし、コメントを避けた。

　「GREEとDeNAはライバル関係で激しく争っているが、足並みをそろえることはできるのか」という質問に対しては、田中社長はコメントを避け、中村教授が、「事務局がかなり汗をかいていかないといけないところ」と話す。会見後の囲み取材で田中社長と中村教授は、DeNAの守安社長が会見を欠席した理由について改めて聞かれたが、無表情で沈黙を貫いていた。