安倍首相がTPP交渉参加表明　どうなる著作権

　安倍晋三首相は3月15日、環太平洋連携協定（TPP）の交渉に参加することを正式表明した。焦点となる農業など関連分野は多岐にわたり、著作権など知的財産分野にも大きな影響を及ぼす可能性がある。

　TPPで米国が提案しているとされる知財関連の主な条項は、（1）著作権保護期間の20年延長、（2）著作権侵害の非親告罪化、（3）著作権侵害に対する法定賠償金の導入、（4）いわゆる「3ストライクルール」を含む不正流通防止関連事項――など。

　著作権侵害の非親告罪化は主に映画の海賊版などを摘発しやすくするためのものとみられるが、権利者が告訴しなくても罪に問うことが可能になるため、日本で盛んな同人誌などの2次創作が萎縮することになる可能性もある。（詳細記事：TPP問題は農業・医療だけじゃない　知財・著作権関連の論点は）

　TPP参加で著作権侵害が非親告罪になった場合、2次創作が多くを占める同人誌に大きな影響があるとして、漫画家の赤松健さんは2次創作向けに漫画家が意思表示できるライセンスの導入を提案している。

　昨年12月、クリエイティブ・コモンズ・ジャパンと著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム（thinkC）、インターネットユーザー協会（MIAU）は、TPP交渉の透明化を求める「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」を発足させた。知財分野は「国民全員が利害関係者」だとして、ガラス張りの議論を政府に求めていく。

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