米Intelが4月16日(現地時間)に発表した2013年第1四半期(1〜3月期)の決算は、世界的なPC販売の減速の影響を受け、売上高が前年同期比3%減の125億8000万ドル、純利益は25%減の20億4500万ドル(1株当たり40セント)と、前期に続けての減収減益だった。1株当たり純利益はアナリスト予測の41セントを上回った。
営業利益は34%減の25億1900万ドル、粗利益率は8ポイント減の56.2%だった。
部門別では、PC向けMPUを扱うPCクライアントグループの売上高が6%減の79億9200万ドル、サーバ向けプロセッサを扱うデータセンターグループの売上高が前年同期比8%増の25億8500万ドル、スマートフォンやタブレット、Netbookなどを扱うその他の部門の売上高は9%減の9億7800万ドルだった。McAfeeやWind Riverを含むソフトウェア&サービス部門の売り上げは30%増の5億8800万ドルだった。
2013年第2四半期の見通しについては、売上高を129億ドルプラスマイナス5億ドル、粗利益率は58%プラスマイナス2ポイントと見込んでいる。2013年通年の予測は前回の発表と変わらず、売上高の伸びは1桁台前半、粗利益率は60%前後とした。
ポール・オッテリーニ社長兼CEOは「第2四半期にはマイクロサーバ、タブレット、スマートフォン向けのプロセッサの出荷を予定している」と語った。
Intelの主力であるPC市場はタブレットやスマートフォンの台頭と、Windows 8の伸び悩みで減速している。米調査会社IDCによると、第1四半期の世界PC出荷台数は前年同期比13.9%減の7630万台で、調査史上最大の減少率だった。
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