児童ポルノを共有するP2Pユーザーにメールで警告 ISP団体と警察庁が協力

[ITmedia]

　ISPなどでつくる児童ポルノ流通防止団体・インターネットコンテンツセーフティ協会（ICSA）は3月20日、P2Pファイル共有ソフトで児童ポルノを共有しているユーザーに対して警告メールを送る取り組みを、警察庁、会員ISP 23社とともに4月1日から始めると発表した。

　警察庁は、有罪が確定した児童ポルノコンテンツを流通させているユーザーのIPアドレスなどを特定し、「連絡対象者リスト」を作成し、ICSAに連絡を依頼。ICSAは、該当のファイルが児童ポルノコンテンツと同一かを、ファイルのハッシュ値を照合して判定。同一だった場合、対象者のIPアドレスをISPに連絡し、ISPからユーザーに対してメールを送る。

　ケイ・オプティコムと滋賀県警が先行して実施していた施策を、総務省・警察庁と連携し全国展開する形。従来から行ってきた、児童ポルノ掲載サイトのブロッキングに加え、ファイル共有ソフトの悪用者に警告することで、児童ポルノ流通・拡散防止に大きく寄与できるとしている。

　ICSAは、通信事業者やインターネット事業者などの民間企業・団体が、ネット上の児童ポルノの流通防止を目的として2011年に設立した団体。ISPを中心に、検索サービス事業者やフィルタリング事業者に対して、ブロッキングに必要なサイト情報リストの作成・提供事業を展開してきた

　警察庁の発表によると、2013年中の児童ポルノ事犯の送致件数は1644件で、うち、ブロッキングの対象とならないファイル共有ソフトを利用した事犯の送致件数は507件だったという。