米通信大手のAT&Tは5月18日(現地時間)、米衛星放送大手のDIRECTVを買収することで合意したと発表した。買収総額は約485億ドル(1株当たり95ドル)で、DIRECTVの負債総額を含めると671億ドルに上る。取引は12カ月以内に完了する見込み。
買収が成立すれば、AT&Tは約2600万人の有料契約者を持つ巨大通信・放送企業になる。同社は発表文で、買収が完了すれば「モバイル、ビデオ、ブロードバンドにわたるコンテンツ提供者のリーダー」になり、「有料テレビやNetflixやHuluのような動画サービスのブロードバンドでの利用についてのコンシューマーのニーズにより良く対応できるようになる」と説明した。ブロードバンド、モバイルサービス、動画サービスのバンドル提供を計画しているという。
また、買収完了から3年間は、米連邦通信委員会(FCC)が2010年に制定した「Open Internet Rules」を順守するとしている。FCCは現在、この規則の改定に取り組んでいる。
米国ではCATV最大手のComcastが2月、2位の米Time Warner Cable(TWC)を452億ドルで買収すると発表しており、これらの買収が承認されれば、米国の通信・放送業界は大きく再編されることになる。ComcastとTWCの有料契約者数は合わせて3000万人だ。
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