日本UAS産業振興協議会(JUIDA)とゼンリン、ブルーイノベーションは9月28日、「ドローン専用飛行支援地図サービス」を共同開発すると発表した。ドローンに特化した“国内初”の飛行支援地図サービスとし、2016年度からの提供を目指す。
ドローンの飛行が禁止されているエリアや、事前に許可申請が必要なエリア、許可なく飛行可能なエリアなどの情報を収録。Webブラウザ経由で利用でき、利用者が問題なくドローンを飛ばせるよう支援するという。
今年4月に首相官邸で発煙筒や小型カメラが取り付けられたドローンが発見されて以来、ドローンをめぐっての法規制が本格化。9月に利用禁止エリアなどを定めた改正航空法が公布されたほか、各地の自治体が条例で定める飛行禁止ゾーンも相次いで発表されている。
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