会計士は10年後には不要に？――freeeが考える、生き残りの鍵は「リアルタイム経営パートナー」

　クラウド会計ソフトを提供するfreeeは12月16日、同ソフトのユーザーをサポートする公認会計士や税理士、中小企業診断士などの認定アドバイザー数が2000事業所を突破したと発表した。

　公認会計士などは人工知能の発展で「10年後にはなくなる職業」として挙げられることもあるが、生き残りのカギは「リアルタイム経営パートナー」になること──と説き、企業にとって不可欠なアドバイザーになるための機能などを提供していく。

　同社はクラウド型の会計ソフト「freee」を軸に、「会社設立 freee」「給与計算ソフト freee」などを展開し、スモールビジネスの始まりから成長まで範囲を広げている。ユーザーをサポートする税理士・公認会計士などの「認定アドバイザー」は47都道府県の2000事業所超に広がり、三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行など11の金融機関と新サービス開発に向けた取り組みを始めるなど、パートナーとの連携を強めている。

　米国の調査では、会計士は技術や人工知能の発展により「機械に仕事を奪われる職業」として挙げられている。同社は「単純に淘汰されていくのではなく、ビジネス課題を相談する信頼できるアドバイザーとして、より付加価値の高いサービスが求められていく」と見る。

　クラウド会計ソフトを活用した、会計事務所と企業のパートナーシップとして新たに掲げるコンセプトが「リアルタイム経営パートナー」だ。会計・経理業務の事業者内での効率化だけでなく、経営や事業運営に関わる数字を会計事務所と常に共有することで、より踏み込んだコンサルティングや効率化が図れる体制づくりを目指す。

　現状提供しているツール「freee」は「第1段階」と位置付け、今後は新コンセプトを軸にした機能強化を図っていく。会計事務所向け拡張として、実績をもとに経営判断につながるレポーティングや分析を行う機能や、顧問先企業とのマッチングを支援するマーケティング機能などを追加していく。

　会計士・税理士が1人で担当できる顧問先は数十程度とされているが、これを100程度まで拡大できるよう、コミュニケーションを円滑かつ効率的に行える機能なども順次提供していくという。

　佐々木大輔代表は「日本ではクラウド会計ソフト市場自体の立ち上がりが遅かったこともあり、事業者側、会計事務所側ともに真価を発揮していくのはこれから」と今後の発展に期待する。「リアルタイムに最新の数字をトラッキングすることで、経営の意思決定に“使える”数字が増えていく。入力しやすさや効率化の追求だけでなく、よりよいビジネスにつながる、経営者が欲しい数字を生み出していくのが使命」。

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