クラウド会計ソフト「freee」、日本初「e-Gov API」活用 労働保険更新が可能に

[山崎春奈，ITmedia]

　freeeは4月21日、個人事業主・中小企業向けのクラウド会計ソフト「freee」に「労働保険更新機能」を5月後半に追加すると発表した。外部サービスから行政手続きできる「e-Gov API」を活用した日本初のサービスとなる。

「e-Gov API」で行政手続きが可能に

　「freee」は個人事業主・中小企業向けの会計ソフト。銀行やカードのWeb明細と同期し、自動で会計帳簿を作成する。経理だけでなく、給与計算や年末調整などのバックオフィス業務もできる。

　同社によると、導入事業所は3月時点で全国30万を超えた。確定申告前後の2〜3月で約10万アカウント増加したという。

導入事業所の推移

　2015年は、自宅や職場から社会保険や年金関連の電子申請ができる「e-Gov」（電子政府）のWeb API公開をはじめ、個人・法人向けのマイナンバー制度のスタート、金額を問わずすべての領収書の電子保存が可能になる「電子帳簿保存法」の改正など、電子化に関わる行政の動きが大きい「電子化元年」となる――と、同社の佐々木大輔代表は語る。同社は「クラウド完結型社会」を掲げ、バックオフィス業務全般がクラウド上で完結することを目指す。

クラウド完結型社会

　e-Gov APIを利用した新機能として「労働保険更新機能」を5月後半に追加する。従来必要だった印刷や郵送、振り込みの手間なく、保険料の計算から申告書の提出・承認、振り込みまでがソフト上で完結するようになる。機能公開は5月末を予定しており、日本初のe-Gov APIを利用したサービスになるという。

佐々木大輔代表

　APIの公開に合わせ、他の行政手続きにも対応していく。今年度中には、電子帳簿保存法への対応や、法人・税理士向けマイナンバー管理サポート、給与支払いと経費精算の連携機能なども予定している。

　12年7月の創業から2年半経ち、従業員は100人以上、資金調達額は累計17億5000万円に達した。佐々木代表は「世界基準のスタートアップになるべく、まずは時価総額1000億円の事業価値を築くことが目標。短期のIPOは目指さず、ビジネスモデルを盤石にしていくことが最優先」と話している。