　日本の漫画やアニメ、ゲームの振興を目指す「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（MANGA議連）は12月18日、漫画作品などを収集・展示する「MANGA ナショナル・センター」の設立を求める決議を、大島理森衆議院議長と菅義偉官房長官に提出した。作品資料の散逸を防ぐとともに、国内外の観光客を呼び込む考えだ。

　2020年春までに、国立国会図書館の支部として、秋葉原周辺に約1万～1万5000平方メートルの展示施設の建設を求める構想。シアターやイベントホールを併設し、外国人観光客を中心に年間50万人の来場を見込む。数百万点の資料を保管するアーカイブ施設も建設するほか、京都精華大学、明治大学、東京芸術大学などとも連携を進める方針だ。

　18日の総会で決議文を採択し、大島理森衆議院議長と菅義偉官房長官に提出した。同連盟に所属する山田太郎議員のブログによると、「菅官房長官からもこの計画は是非推進していきたいとの言葉もありました」という。

大島議長に決議文を手渡す連盟のメンバー（山田太郎議員のブログより）

　同連盟は昨年11月、民主党政権下の事業仕分けで中止となった「国立メディア芸術総合センター」（アニメの殿堂）を推進していた古屋圭司議員が会長として発足。漫画やアニメ作品をアーカイブし、後世に残すための取り組みを進めている。

「MANGA議連」誕生　漫画・アニメ・ゲームの振興やクリエイター減税目指す
漫画やアニメ、ゲームの振興やクリエイターの就労環境の改善などを目指す超党派の議員連合「マンガ・アニメ・ゲーム議員連合」（MANGA議連）が設立された。
著作権侵害の非親告罪化には「慎重であるべき」　文芸家協会が声明
TPPで著作権侵害の一部を非親告罪とすることで合意したことを受け、文芸家協会は、「非親告罪化は慎重であるべき」との声明を発表した。
2次創作は非親告罪化の対象外に　文化審議会の小委員会、方向性まとまる
文部科学相の諮問機関・文化審議会の小委員会は、TPP合意による著作権侵害の非親告罪化について、同人誌などに代表される2次創作は含めない方向で議論を進めることになった。
海外ファンに「本物」を届ける――アニメイトと出版4社が新会社　タイにアニメ・マンガ専門店を出店
アニメイト、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館の5社が「ジャパンマンガアライアンス」を共同設立。タイに現地法人と専門店を設立し、正規品の流通を促進する。
赤松健さんが語る「マンガ図書館Z」の狙い　「あらゆる作家が潤い、海賊版が絶滅する世界を」
赤松健さん率いるJコミ「絶版マンガ図書館」がGYAOとの提携で「マンガ図書館Z」にリニューアル。海賊版撲滅と漫画家の収入源確立を目指し、さらに事業を拡大していきたいと意気込む。
「ニッポンのマンガ*アニメ*ゲーム展」、国立新美術館主催で今夏に　89年から25年間を俯瞰
1989年から25年間の漫画、アニメ、ゲーム作品を、社会変化やテクノロジーの発展を踏まえて包括的に展望する展覧会が開催される。