DeNA、内部統制を見直し　役員責任を明確化、新設部門で「抜本的な意識改革」へ

公開 2017年05月23日 19時45分

[ITmedia]

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DeNAの南場智子会長（3月13日の記者会見にて）

　ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営するキュレーションサイトに不適切な内容の記事が含まれ、全サイトを非公開にした問題で、同社は5月23日、具体的なコーポレートガバナンスと内部統制の見直し方針を発表した。守安功社長、南場智子会長の代表取締役2人体制のもと、社外取締役の権限を強化するなど見直しを図る。

　見直し方針は（1）トップマネジメントの強化、（2）取締役会による業務執行状況の監視、（3）コンプライアンス・管理体制の強化、（4）抜本的な意識改革――の4点。

　具体的には、代表取締役を2人体制（守安社長と南場会長）とし、互いに業務執行を相互チェックする仕組みに。取締役任期は1年に短縮し、事業年度ごとの経営責任を明確化する。

　執行役員体制も見直す。「これまでは守安社長が各事業領域に深く関与していたため、（執行役員との間で）責任の所在が明確に分からなくなっていた」（同社広報部）とし、事業領域ごとに執行役員を置き、代表取締役が統括・監督する体制に。業務執行にかかる権限委譲を進め、経営と執行の役割分担を明確化する。

　社外取締役の権限を強め、より客観的に経営状況を評価する仕組みも設ける。社外取締役などで構成する「指名委員会」「報酬委員会」を新設し、取締役や執行役員の指名、報酬の決定に関与。経営の透明性を確保するという。

　同社グループのコンプライアンスやリスク管理を統括する「コンプライアンス・リスク管理本部」や、同社の事業が社会的価値を提供できているか検証する組織「マーケティング・リサーチ本部」も新設。「抜本的な意識改革」に取り組むとしている。