　このような状況は世界共通のものなのでしょうか。答えは「ノー」です。例えば米国では、日本のように長時間労働が美徳とされておらず、むしろ長時間労働は上司の監督能力のなさの証左であると考えられています。そればかりか、仕事と私生活をしっかり切り分け、家族との触れ合いでしっかり英気を養い、仕事に生かすという好循環が、経済そのものに好影響を与えると広く考えられているのです。

アメリカのIT企業は早く帰るのが当たり前？

　私は米カリフォルニア州のシリコンバレーエリアにオフィスを構えるEvernoteというスタートアップに従業員40人ほどのころから約5年在籍し、従業員数10倍以上・製品利用者数1億人以上に拡大するまでを体験。その後は、従業員数1万人超で多拠点展開している大企業、伊藤忠テクノソリューションズの米国子会社で、スタートアップとは異なる視点で働いています。

　この連載では、急成長スタートアップと大企業の両方に所属した経験をもとに、シリコンバレーにおける働き方の変遷、特に最新テクノロジーが個人の働き方をどう変えたか、そしてその働き方の変化に合わせていかに企業が進化しているかを、事例も交えながらご紹介します。

著者プロフィール

近藤誠（こんどう・まこと）

スタンフォード大学工学部大学院 (技術経営)を卒業後、米Evernote社でパートナー製品マネージャーなどを歴任。その後、ITOCHU Techno-Solutions Americaに製品担当ディレクターとして着任。

世界の中で残業が多い国は？

　国際労働機関（ILO）の報告によると「労働時間が週48時間を超過すると健康や成果に悪影響を及ぼすことがある」とされています。

　ILOと総務省のデータ（2013年）によれば、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国の中で、週49時間以上労働する人の割合は、日本は韓国（35.4％）に次いで2位の21.7％となっています。それに続く米国は16.4％、英国は12.3％、フランスは10.8％と、日本を含むアジア2国の長時間労働ぶりが目立っています。

　長時間労働が当然の企業文化ゆえに発生し、不名誉にも国際共通語となってしまった「Karoushi」（過労死）。日本でそこまで残業が当たり前になってしまっている理由はさまざまでしょう。例えば、残業手当という金銭的インセンティブがあるからこそ残業してしまう、「あいつ頑張ってるな」と思われたいがために長時間オフィスに居残ってしまう、年功序列・終身雇用が当然なので締め切り意識や効率性を気にせず残業してしまう――。

　いずれの場合にしても、これまでの日本企業の成長を支えてきた仕組みが構造悪となってしまい、真綿で首を絞められるように現代の日本企業は長時間労働の呪縛から逃げ出せずにいるように思えます。

　ただ、根本的な問題点として、長時間労働ゆえに成り立つ企業はビジネスモデルそのものが破綻しているとも言えます。そもそも労働時間は生産性と正比例しないため、企業は優先順位付けや締め切り意識に欠ける労働者の働き方に手を差し伸べ、組織全体として改善する仕組みを確立することが必要なのです。