ブロックチェーンは仮想通貨以外に広がるか　「有効性」問われる2018年

公開 2017年12月14日 17時19分

更新 2018年01月19日 11時01分

[ITmedia]

印刷する Googleで優先するソースとして追加

　「2018年はブロックチェーンが仮想通貨以外の領域に広がるかが問われる」――IDC Japanは12月14日、国内IT市場のトレンドなど10項目を発表した。その中で、同社の中村智明リサーチプレジデントは、ブロックチェーンの可能性に言及。EUが個人情報の取り扱いを厳格化し、日本にも影響が及ぶ可能性がある中、ブロックチェーンのデータ保護への有効性が試されるという。

　ブロックチェーンは、仮想通貨の取引記録などをP2P（Peer to Peer）方式の分散データベースで管理し、データの不正改ざんなどを防ぐ技術だ。ブロックチェーンを活用した独自の仮想通貨が相次いで登場しているが、そうした分野以外でも実用化が進んでいる。例えば、富士通は三大メガバンクと共同でブロックチェーンを活用した個人間送金サービスを開発。NTTデータはブロックチェーンによる貿易事務効率化を目指すなどの動きもある。

　中村さんは、こうした仮想通貨以外へのブロックチェーンの活用が18年はより活発化すると予想する。その背景にあるのが、2018年5月に施行が予定される欧州連合（EU）の「一般データ保護規則」（GDPR）だ。

Prediction 7:GDPRによるデータ主権の脅威に企業がさらされ、データ保護に対するブロックチェーンの有効性が試される

　GDPRは、個人情報の取り扱いやプライバシー保護を厳格化するものだ。個人情報漏えい時に72時間以内の報告義務を課す、法令違反時には200万ユーロ、もしくは前会計年度の年間取引高の4％のうち高額な方を罰金として科す――などを定める。EU圏外でもEU住民の個人情報を含むデータを利用している場合は適用対象になる。GDPRに似た取り組みは、シンガポールなども検討している。

　しかしこれらに対応している企業は少なく、IDCは「対策を怠って賠償金を支払うことになる企業が日本でも出てくる」と考えているという。