　金融庁は1月29日、仮想通貨取引所を運営するコインチェック（東京都渋谷区）に対し、関東財務局が行政処分を行ったと発表した。同社システムが不正アクセスを受けて約580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した事件について、システムリスク管理態勢などに不十分な点があるとし、2月13日までに原因の究明、再発防止策などを求める業務改善命令を出した。

関東財務局の公式サイトより

　コインチェックによれば、26日午前3時ごろ、顧客から預かっていた約5億2300万NEM（午前3時時点の同社レートで約580億円相当）が流出。28日未明、対象顧客約26万人に日本円で返金する方針を発表した。

　トラブルを受け、関東財務局が同社に報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応などで不十分な点があったという。同社に対し、こうした不明点の解消の他、責任所在の明確化、実効性のあるシステムリスク管理態勢の構築、再発防止策の策定などをまとめ、2月13日までに書面で報告するよう求めている。

コインチェック、580億円相当の仮想通貨「NEM」なぜ消失
約580億円相当の仮想通貨「NEM」を消失した、コインチェック（東京都渋谷区）が運営する仮想通貨取引所「coincheck」。1月26日夜の会見では、同社の和田晃一良代表取締役と大塚雄介取締役が経緯を説明した。
コインチェック、「NEM」保有の顧客26万人に返金へ　総額460億円
仮想通貨取引所「coincheck」から仮想通貨「NEM」が流出した件で、運営元が対象の顧客約26万人に日本円で返金する方針を発表。総額約460億円を自己資金でまかなうという。
コインチェック、不正アクセスで仮想通貨「NEM」消失　約580億円相当
コインチェックが取り扱っている仮想通貨「NEM」の一部が消失したことが分かった。不正アクセスが原因で、5億2000万NEM（約580億円相当）が流出したという。
コインチェック、全取り扱い通貨の出金停止
仮想通貨取引所「coincheck」が、NEM（ネム）など取り扱う通貨全ての出金や、ビットコイン以外の通貨（オルトコイン）の売買を一時停止。