ソフトバンクグループが11月5日に発表した2018年4〜9月の連結業績は、営業利益が前年同期比62%増となる1兆4207億円で、純利益は718%増の8401億円だった。「AI群戦略」を掲げる「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の評価益がけん引した。
10兆円規模を運用するソフトバンク・ビジョン・ファンドは2016年にスタート。孫正義社長(兼会長)は、「(投資先は)今やユニコーンが67社。ヤフーのときと同様、今後ジョイントベンチャーという形で日本に上陸する。来年、再来年はさらに大きく上回るだろう」と胸を張る。
一方、同ファンドには、サウジアラビアの政府系ファンド「パブリック・インベストメント・ファンド」も出資しており、ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が殺害された事件で批判の声が高まる中、ソフトバンクの対応が注目されていた。
孫社長は、「あってはならない悲惨な事件。強い遺憾の意を示したい」とする一方、「われわれはサウジ国民から投資資金を預かっている。石油に頼らない、経済の多様化という責務を負った資金。悲惨な事件があったことは事実だが、サウジの国民に対する責務に背を向けることはない」として、関係を続ける意志を示した。「先日、サウジであったイベントには参加を取りやめたが、サウジには行った。政府高官に直接会って懸念を伝えることが目的だった」(孫社長)
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