日産のゴーン会長が「報酬額」過少申告 資金の私的支出も

[ITmedia]

日産自動車のカルロス・ゴーン会長＝2015年に「東京モーターショー2015」会場で撮影

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長が報酬額を少なく申告していた――同社が11月19日、ゴーン会長の不正行為について内部調査の結果を発表した。同社の資金を私的に支出するなど「複数の重大な不正行為が認められた」という。両氏の職を解くことを、取締役会に提案するとしている。

　同日、東京地検特捜部がゴーン氏を金融商品取引法違反容疑で任意同行したと、朝日新聞などが報じた。日産によれば、ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役は、開示されるゴーン会長の報酬額を少なくするため、長年にわたり実際よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していた。内部通報を受け、数カ月の内部調査で判明したという。「当局の捜査にも全面的に協力してきた。引き続き今後も協力する」（同社）

　同社は、これらの不正行為が「明らかに取締役としての善管注意義務に違反する」と指摘。「株主をはじめ関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけした」と謝罪し、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を早期に進めるとしている。