国内Windows 7 PC、法人1600万台、個人1100万台　サポート終了まで1年、移行支援強化

公開 2019年01月16日 13時37分

更新 2019年01月16日 01時38分

[ITmedia]

印刷する

　「Windows 7」のサポートが来年1月14日に終了する。昨年12月時点で、国内で稼働しているWindows 7搭載PCは、法人で1600万台、一般家庭で1100万台と日本マイクロソフトは推計。法人では特に中小企業での移行の遅れが顕著だという。サポート終了後は脆弱性が高まるとし、Windows 10への移行支援を加速する。

　同社によると、従業員1000人以上の企業では、95％の顧客がWindows 10への移行に向けた取り組みを始めているが、中堅中小企業では、サポート終了についての認知が6割程度にとどまっているという。

　このため、中小企業への移行支援策として、Windows 10デバイスとクラウドサービスを月額課金モデルで提供する「Device as a Service（DaaS）+Microsoft 365」を、日本で世界に先駆けて提供。オリックス・レンテックや大塚商会など代理店6社から提供する。

　来年1月14日には「Windows Server 2008」「Windows Server 2008 R2」のサポートも終了するが、国内には搭載サーバが48万台残っており、クラウドへの移行を支援する。具体的には、大容量データを専用デバイスに格納してAzureのデータセンターに配送し、データを高速にアップロードするサービス「Azure Data Box」と、ファイルサーバーとクラウドストレージを同期できる「Azure File Sync」をそれぞれ、今年第1四半期中に日本で提供する予定だ。

印刷する