仮想通貨関連業のビットマスターが破産 負債総額約109億円

[ITmedia]

　帝国データバンクによると、仮想通貨関連事業者のビットマスター（鹿児島市）が11月22日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。債権者は約2万2300人で、負債総額は約109億4439万円。

　ビットマスターは1986年5月に創業。当初は印鑑や家庭用浄水器の訪問販売、旅行や葬儀に関する事業などを展開していた。17年5月に現社名に変更し、ビットコインの売買などができる「仮想通貨ATM」をネットワークビジネス形式で販売していた。

ビットマスターの公式サイト

　仮想通貨交換業の許認可取得を目指していたが、ビットコイン相場が上昇したため、会員から預かっていたものと同数のビットコインの調達が困難になった。財政悪化によって仮想通貨交換業の許認可取得が絶望的になったため、東京地裁に自己破産を申請。今回の措置に至った。

　ビットマスターは公式サイト上で「この度は多くの皆さまに大変なご迷惑とご心配をお掛けすることとなり、深くおわび申し上げます。誠に申し訳ございませんでした」とコメントしている。

ビットマスターによる発表

　九州・沖縄地区で負債100億円以上の倒産が発生するのは、16年8月に倒産したゴルフ場経営の吉田ゴルフ開発（ゴルフ人口の減少などの影響で倒産）以来3年3カ月ぶり。